毎月安定した収入が見込めることから、本業の仕事とは別に収入源として不動産投資に力を注ぐ人も増えてきています。そんななか、注目されているシェアハウスですが、さまざまな理由から売却したいとお考えの方もいるかもしれません。
一軒家とはいえ、賃貸物件という特性もあって、売却するときにはいくつかの注意点もあります。
それでは、シェアハウスを売却するときに押さえておきたいポイントをお話していきます。
| ▼シェアハウス売却の悩みをスッキリ解決！ |
 シェアハウスの売却とその方法について分からないことがあるとモヤモヤすることって多いですよね。 「シェアハウスの売却で失敗したくない…」 「シェアハウスを売る方法が分からない…」 「何も問題なくスムーズに売りたい…」 今回は、このような悩みを持った方に対して、できる限り分かりやすく細かく解説しています。 |
| ▼本記事の結論とポイント |
| シェアハウスを売却する場合、多くの時間がかかります。 事業としてシェアハウスを経営していた場合、売却をする前に一度廃業届を出しますが、ここでの手続きに時間を要してしまう事がほとんどです。そのため、すぐ売るということが難しく、長い時間がかかってしまうことを把握しておきましょう。 その手続きを経てようやく不動産として売却になるのですが、多くの方がシェアハウス跡地として、適性価格で売却できているのかが分からないため、失敗や放置してしまう事も多くあります。 もちろんそのまま放置していると税金が多くかかってくるため、ほとんどの方が売却や活用してお金に変えています。そうした時におすすめなのが不動産のネット査定です。 もし、既に決めている不動産屋があれば良いのですが、まだ決めていない場合は「イエウール」や「タウンライフ」を使うことで土地の状態や環境に合った売却価格を知れたり、相談することができます。 先に結論を見たい方は、本記事内の「シェアハウス売却に関するまとめ」に飛ぶとすぐに確認できます。 |
そもそもシェアハウスとは
メディアにも取り上げられることが増えているため、シェアハウスという言葉は世間にだいぶ浸透しています。欧米では居住形態のひとつとして珍しくありませんが、日本では主流とは言えない暮らし方かもしれません。
通常、一軒家を賃貸にするときには、ひとつの世帯にしか貸し出すことはできません。シェアハウスの場合、リビングやお風呂、キッチン、トイレなどの生活スペースは入居者全員で共有し、そのほか、個人個人がプライベートスペースとして一部屋ずつ専有する暮らし方です。
「貸す側＆借りる側」それぞれにメリットがある
一軒家を分割して複数人に貸すことで、入居者が常にいるスタイルのシェアハウス。入れ替わりに入居者や退去者がいるので、一気に全員が退去することなく、収入がゼロになることがないというのが貸す側のメリットです。
また、借りる側にとっても「初期費用がかからずに済む」「共用施設がそろっているので新生活のために購入する家電や家具がいらない」など、入居費用をおさえられるメリットがあります。近年、若い人たちを中心に人気です。
シェアハウスの売り方パターンと留意点
投資物件として人気なシェアハウスですが、実際に運営してみたら「難しかった」というケースもあるかと思います。管理を委託していると、家賃収入から管理費の支出を差し引き、赤字になってしまうこともあるかもしれません。収入を見込んで始めた不動産投資ですから、黒字にならないなら続けていくのは厳しいものです。
そこで考えたいのが売却ですが、通常の住居を売るのとは注意すべき点も多いため、売り方パターンやそれぞれの注意点をじゅうぶん比較検討しておくことが大事です。
オーナーチェンジ物件として売却する
シェアハウスには入居者がいるので、売却できないイメージがあるかもしれません。しかし、実際には入居者がいる状態でも賃貸物件を売却することはできます。
建物に住んでいる人たちはそのままで「オーナー」を変えて、オーナーチェンジする売却スタイルもあります。購入者は、通常の居住物件としてではなく、不動産投資物件として購入する投資家。買い手が限定されるデメリットがあります。
銀行から融資を受けて購入する人が大半ですが、そもそも居住用の住宅ローンは利用できず、アパートローンや不動産投資ローンと言われるものを借りなければいけません。本人の収入面など以外に、「収益性のある物件か」が重視されるため、本人が買いたいと思っても融資が受けられない…というパターンが続くと、なかなか売却できないこともあります。
普通の住宅として売却する
そもそも一軒家をシェアハウスとして利用しているケースなら、入居者を退去させて「普通の住宅」として売却する方法もあります。
貸主側の都合で退去させるのは法的に難しい
一般的な住居として売るなら、いったん入居者をゼロにしなければいけません。しかし、入居中の人を簡単には退去させられないので、注意しなければなりません。
短期間だけの貸し出しである「定期借家契約」でない限り、入居に際して期間を決めない契約スタイルで貸しているケースが多いかと思います。この場合、借主側の権利の方が強く守られているため、「売却することになったから」と貸主側の一方的な都合で退去させるのは難しいのが現状です。
ただ、「半年前に退去して欲しい旨を告げる」、「退去時期や立ち退きの費用など入居者側の希望もある程度聞く」など、誠意を持って対応すれば、スムーズに応じてもらえることもあります。
購入層が広がる
シェアハウスのままだと購入者が限定されますが、普通の住宅として売却すれば、マイホームを探している人にも注目され売りやすくなるかと思います。
売るときのコツ
入居者数が多いことはもちろんですが、入居者の入れ替わりが頻繁なのがシェアハウスの特徴のひとつです。水回り関係も多数の人が共同で使うことから、使い方の悪い人がいれば、劣化が早まっているケースもあります。
また、壁紙や床が汚れている、傷ついている、剥がれているなど、メンテナンス状況が悪ければ、売却前にリフォームの必要性を感じるかもしれません。
ただ、中古物件を買う人のなかには、「リノベーションして住む」という人もいるため、すべてを新しくしなくても売れるケースもあります。「リフォームをしたから価格に上乗せしよう」と高値をつけると、売れにくくなるかもしれません。
それよりも、部分的なリフォームやハウスクリーニングだけを行い、相場よりも安く価格設定をすれば、すぐに買い手がつくケースもあります。「リフォームすべきか」「しないで売るべきか」と、判断に迷ったら、不動産会社の人に相談し、アドバイスを受けることが大事です。
シェアハウス売却に関するまとめ
見た目は普通の一軒家であるシェアハウスですが、入居者がいることからなかなか簡単に売却できない特徴があります。だからといって、売却ができないわけではありません。
入居者がいるかどうか、どうやって売り出したいか、急いで売りたいか…などによって、売り出しパターンは異なってきます。それぞれの売却スタイルのなかでも、注意すべき点が多々あります。「難しそう」と売却したいと思っても行動に移さなければ、時間だけが過ぎてしまい、タイミングを逃し、建物も劣化して売値が下がってしまうかもしれません。
売りたいという気持ちがあるなら、不安な点を解消するためにも、まずは一歩踏み出し、不動産会社への相談をおすすめします。
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