耕作放棄地や荒廃農地の問題と再生するための対策 | 活用事例と解決方法を調査

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「耕作放棄地」というと、どのような土地を思い浮かべるでしょうか?

言葉の感じからして、「放棄された農地」というイメージを持つことが多いでしょう。

「もしかして、自分が持っている土地も耕作放棄地では?」という不安を持っている方もいるかもしれませんし、今後、農地を相続する予定の方は、相続後確実に「耕作放棄地になってしまう」と頭を悩ませていることもあるでしょう。耕作放棄地を所有していると、何か不利益があるのでしょうか?

今回は、耕作放棄地とその問題点、活用方法について総合的にご説明します。

この記事は、

1.耕作放棄地について詳しく知りたい
2.耕作放棄地の有効な活用方法を知りたい
3.使っていない農地を相続する予定がある

そう考えている方にオススメです。


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耕作放棄地とは

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そもそも、耕作放棄地とは、どういった土地を言うのでしょうか?

これは、単純に「農業を行っていない農地」のことではなく「農作物の栽培が行われていない期間が1年以上続いており、今後も耕作されない蓋然性が高い農地」を意味します。

まず、農作物の栽培を辞めても、時期が浅いうちであれば農地として復元することも容易なので、「放棄地」というためには、放棄後1年以上が経過していることが必要です。

また、今後まもなく耕作が開始される見込みがあるなら、あえて「放棄地」と呼ぶ必要はありません。将来耕作をする予定があるなら、それは「休耕地」です。

以上、耕作放棄地とは、以下の2つの要件を満たす場合です。

・1年以上耕されていない
・今後も耕作される見込みがない

農作物も栽培できない末期の状態になると…

耕作放棄地の段階がさらに進むと「荒廃農地」になってしまいます。

荒廃農地とは、現に作物の栽培が行われておらず、耕作放棄によって荒廃してしまい、通常の作業によって農作物の栽培を行うことが客観的に不可能になっている農地のことです。

このような末期の状態になると、もはや農地への復元が不可能なため、活用の方法を検討するにも一苦労です。

そこで、農地を所有していて耕作をしていないのであれば、荒廃が進む前に、初期段階で対処をすることが重要です。

耕作放棄地はどのくらいあるの?

耕作放棄地は、全国にどのくらいあるのでしょうか?

日本では、農家や農地は減少傾向にあります。そうだとすると、耕作放棄地も減っていると思われるかもしれません。しかし、耕作放棄地は反対に増え続けています。

農林水産省の統計資料によると、昭和60年の時点では耕作放棄地の面積は13.5万haだったのですが、平成に入ってから耕作放棄地は増加を続けており、平成22年には40万ha近くに及んでいます。

耕作放棄地が最も多い地域は関東・甲信地方で、次いで東北地方、九州地方と続いています。

同じく農林水産省の発表によると、平成27年において、荒廃農地の面積は、全国で約28.4万haに及ぶと推計されています。この中で、「再生利用できる荒廃農地」は約12.4万ha(農用地区域では約7.2万ha)であり、「再生利用が不可能と見込まれる荒廃農地」は約16.0万ha(農用地区域では約5.9万ha)となっています。

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つまり、農家が少なくなったことに加えて、活用できていない放置された農地が増えてしまった事が大きな原因といえます。

耕作放棄地の問題点

日本では耕作放棄地が増えてきていますが、これが増えると何か問題があるのでしょうか?

土地の価値が下がる

実際に農地が耕作放棄地になると土地の価値が下がってしまいます。

農地として利用することが困難な状態になったら農地として利用することができませんし、将来宅地などに転用するとしても、多額の造成費用がかかってしまいます。

そのような土地をあえてほしいという人はいないでしょうし、売却できたとしても二束三文でしょう。かといって自分で造成をするのも無駄だと感じるでしょうから、放置するしか無い状態が続いてしまいます。

固定資産税が上がる可能性がある

農地は、住宅などの宅地に比べると固定資産税が低く抑えられています。

宅地に隣接した農地であっても、土地の種類が農地であるというだけで、大きく税金が下げられているのです。ところが、耕作放棄地になると「もはや農地ではない」とみなされて、「雑種地」と認定され固定資産税が上がってしまうことがあります。

このことで、近隣の宅地並みの高額な固定資産税を課税され、役所から送られてきた固定資産納付書を見て「何かの間違いじゃないか!」と驚くことも珍しくないので、注意が必要です。

周辺環境を悪化させる

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農地を放棄していると、大量の雑草が生い茂ってきますし、農薬を使わないので害虫も増えます。そこで、耕作放棄地があると、周辺環境を悪化させてしまいますし、景観も悪くなります。

近隣に農家がある場合には、他人の農地に害虫被害が及び、クレームが来る可能性もあります。また、山間部の農地を放棄していると、鳥や獣による被害が発生します。

農地があると、そこで鳥獣が食い止められるので集落内までは入ってきませんが、農地が荒れると易々と通り抜けることができるので、イノシシや熊などが町中に進入してきやすくなるのです。

食料自給率が下がる

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日本は、ただでさえ食料の自給率が低い国で、従前から改善の必要性が叫ばれてきました。しかしその甲斐なく、農地や農家は減少傾向が続いています。

そんな中で耕作放棄地が増えると、ますます自給率が下がります。自国内で食料を調達できないと、国として非常に不安です。

将来のふとしたきっかけで、深刻な食糧危機に陥るおそれも出てきます。

洪水防止や浄化機能が失われる

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農地には、水が多く溜まりますし、畦などの盛り上がった場所もあります。そこで雨が降ったらその水が溜まりますし、河川の水が流れてきたら、その水が農地によってせき止められ、農地があると洪水被害が起こりにくいのです。

ところが耕作放棄地になると、こうした保水能力が落ちてしまうので、雨水が河川に流出しやすくなりますし、河川からあふれ出した水をせき止める力も落ち、災害による被害を受けやすくなります。

さらに、農地は雨水をろ過してきれいな地下水に変える機能もありますし、地滑りや土砂崩れを防ぐ機能もあると言われていますが、耕作放棄地になると、こうした機能も失われるので、非常に大きな損失となります。

耕作放棄地の活用方法

それでは、こうした耕作放棄地を所有している場合、どのような活用方法があるのでしょうか?

農地バンクを活用する

まずは、農地バンクを活用しましょう。

※農地バンクについては、過去の農地バンクの事例などを参考にしてみてください。

農地バンクとは・・・

都道府県に設置された「農地中間管理機構」という機構が運営しているシステムで、農地を活用できていない農地の所有者から放置されている農地を集めて、農地活用したいと考えている農業経営者に受け渡し、効果的に農業が営まれることを目的とします。農地集積バンクとか、農地中間管理機構と言われることもあります。

農地の所有者が機構に農地を提供するとき、その期間は10年間で、その間は安定した賃料収入を得られることになりますし、農地の管理をしてもらえて耕作放棄地にもならず、活用ができるのでメリットが大きいです。

農地バンクに提供できない農地

農地バンクとして提供ができるのは「耕作ができる農地」であることが前提です。

放棄のレベルが進みすぎて、もはや耕作不可能な状態になっていたら、農地バンクに提供しようとしても受け入れてもらえないからです。

農地を耕作しなくなったら、荒廃が進む前に早めに農地バンクを利用するなどして農地を活用しましょう。

市民農園にする

自分で農業ができない場合、市民農園にすることが考えられます。市民農園とは、都市部に居住する市民に農地を提供して、利用料金を受け取るものです。

市民農園にする方法には、以下の3つがあります。

特定農地貸付法にもとづく方法

特定農地貸付法という法律に従って市民に農地を貸し付けるタイプの市民農園です。

所有者は賃料を受けとることができます。

農園利用方式

市民に農作業の体験をしてもらい、入園料を受けとることができるタイプの市民農園です。

農地転用の必要もなく、法律上の制度でもないので、簡単に取り組みやすいです。

市民農園整備促進法にもとづく方法

市民農園整備促進法という法律にもとづいて、市民に農地を貸し付けたり、農作業体験をしてもらったりすることができる市民農園です。

休憩所や農機具倉庫、トイレや駐車場などの施設をつける必要があり、こうした設備の設置についての転用手続きは不要になります。

農地を転用してから貸す

農地を活用する方法として、農地転用は非常に有効的な手段です。

農地転用とは、農地を住宅地などの他の目的で利用できるよう、土地の種類を変更することです。

※詳しくは農地転用の手続きや申請などを参考にしてみてください。

日本では農地を保護しようという政策的な判断があるため、転用は自由には認められず、農業委員会の許可が必要です。これには要件を満たす必要がありますし、手続きも煩雑なので、スムーズには進まないこともあります。

ただ、農地を転用することができたら、賃貸アパートを建てたり駐車場にしたりなど、自由な目的で利用できるので、活用の幅が広がります。

農地のままでは制限が厳しすぎて、活用のしようがない、と考えている場合や、近隣で住宅需要が高く、転用によって大きく利益が得られそうな場合などには、農地転用の方法を検討すると良いでしょう。

農地で太陽光発電をする2つの方法

農地で太陽光発電をすることも可能です。

農地における太陽光発電には2種類があります。

1つは、農地を転用せずに小規模の発電を行う方法、もう1つは農地の転用をして大規模に行う方法です。

転用が面倒なら小規模の発電をすると良いですが、その場合、一部では農業を継続なければならないという制限があります。

どちらにしても、耕作放棄地となって税金負担が上がり、周辺環境を悪化させる要因として厳しい目で見られる状態よりはよほど良いので、活用の一方法として検討してみると良いでしょう。

結局、耕作放棄地はどうしたらいいの?

ここまで耕作放棄地に関する情報をお伝えしてきましたが、結局のところどのようにする事が1番良いのでしょうか?

親の農地と農業をそのまま受け継いだり、知識がなくても勉強して農地利用したり、「農地を使う」という選択肢もアリですし、また、農地バンクで農園にしたり、転用して太陽光発電を始めたりするなど「農地を活用する方法」で収入を得ることもOKです。

もちろん、こういった農地を活用することを紹介してきましたが、活用すること自体で悩んでいるのであれば、いっそのこと農地を売ってお金にするという手段もアリだと思います。

1番よくない状態は、税金ばかりかかるうえに周辺環境等も悪化させてしまい、耕作放棄地や荒廃農地にしてしまうことです。

もし農地の活用方法で悩まれているなら一度、ネットで活用方法の無料相談をしてみることをおすすめします。かなり簡単な方法ですので、一度試してみてくださいね。

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コメント

  1. 窪田征司 より:

    農地活用には民間事業者の参入による事業者主導の「新築建売農業」が必要です。それは農業固有の就農から収穫収入までの時間差の障壁をなくしたいからです。農地法の規制もあります。少なくても農協等農業関係者による事業化への障壁を撤廃し、就農支援のビジネス化のため「所有と賃貸の分離」・「賃貸と経営の分離」に止まることなく「経営と農作業の分離」・「中山間地活用に限定した転貸借、再転貸制度の採用」による投資、経営、作業の分離が欠かせないように思います。

  2. 窪田征司 より:

    耕作放棄地の解消には県の主導による県内各自治体による域外への進出が求められる。殊に中山間地を抱えない自治体による中山間離農放棄地を抱える自治体への離農放棄地への横断的取り組みをしていただきたい。今、「中山間地の地代はタダないしは地主が地代を払う時代」と一部学者がいっているように借り手優位の時代です。少なくも固定資産税額程度の年間の地代を負担しての遊休農地活用はできないものでしょうか。農地バンク借受による「山間地の花木園化、中間地の果樹園化」による受け手、新規参入者誘致が各県知事への私の提案です。

  3. 窪田征司 より:

    中山間地の再生には鳥獣被害に遭いにくく、粗放栽培で育ち、通いでもできる果樹・花木・茶園等永年性作物が適します。ただ、苗木の新植から収穫まで何年もかかり、余裕のない担い手は参入できない。地主個人も地代収入が得られると思っても三年以上も先からの収入見込みへの投資には迷う。中山間地を賃貸に供し、地代収入を得ようと考えるなら回りくどくても受け手や新規参入者が複合化しやすく、新規参入しやすい手段を提供してあげなくてはならない。その手段が「建て売り」新設果樹花木園の提供です。旧来からの農地の斡旋による就農支援制度には馴染まないのです。樹園地賃貸借と成園譲受で経営・参入できた受け手や新規参入者はその年度から果実や切り枝、切り花、切り葉、茶葉の収穫・採取・生産での収入が得られます。地域の営農集落自身がコミュニティービジネスとして立ち上げ、離農放棄地一帯化と樹種の選択で新植、育成、成木化への作業に参入すれば市町村や地域農協はネット広報と担い手付け案内に専念することができます。成木化までに担い手付けができれば次から次の耕作放棄地への新植作業にかかれます。又、受け手側の樹種の希望も聞ける余裕のある事業への進化発展が期待されます。

  4. 窪田征司 より:

    中山間地再生への課題を抱える地方は兼業農業、通いの農業、半農半Xの担い手まで取り込んだ再生への覚悟が求められる。兼業等での受け入れは若い新規参入者にとっては就農・参入しやすい環境となる。コンパクトシティ定住や至近市街地への移住による中山間地への通いの農業は、通いの行き帰りを鮮度を求められる農産物の花卉市場への即日出荷、直売所への集出荷の業務委託等、高齢化農家をサポートしてもらう事業へ活かしたい。地方自治体には中山間地での「兼業且つ通いでできる農業業態」の開発が先ず求められる。「通いでもできる専業農業業態」の開発は先代を持たない若い新規参入者の定着につながる。

  5. 窪田征司 より:

    中山間地等直接支払制度から二十年近くにもなるのに「高収益作物の栽培」、「ブランドの確立」、「営農の省力化」等、基盤整備等を前提とした夢を地域集落へ与えてはいけない。少なくとも急傾斜地で水もない山間地への推奨作物や特定農産物栽培への方向性が示されなかったのは残念だ。集落も次代に負担をかけない利活用による継承に甘んじたい。中山間地再生は国にとっても地主にとってもを前提条件とした利活用への限界があることを認識したい。将来の多目的機能維持労働への負担軽減化や景観形成に役立ち、且つ、国土(地域)強靭化にも貢献できる利活用なら国には直接支払制度の継続をしてもらいたい。

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