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雇用の減少や経営不振などを理由に、所有している社員寮に住む従業員が減少中、すでに「誰も入居していない」という状態のこともあるのではないでしょうか。誰も住んでいない寮が自社所有である場合、使わずに放置しているだけでもコストがかかってしまいます。持っているだけで使い道がないのなら、売却した方がよいケースも少なくありません。

社員寮の売却で知っておきたいポイントをまとめていきます。

社員寮とは?社宅とどう違う?

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社員寮とは、会社側が社員のために準備している専用の住居です。「寮完備」と求人広告に記載されると、福利厚生が整っている会社というイメージがつき応募しやすいという人もいます。社員寮のほか、社宅もあります。「社員が暮らす家を会社側が用意する」という大きな意味は共通していますが、こまかな違いはなんでしょうか。

一人暮らし向けが「社員寮」

「寮」という響きからイメージできるかと思いますが、主に一人暮らしの社員をターゲットにしています。

キッチンや食事スペース、お風呂など、寮の住人が共同で使えるスペース、そしてプライベートな個人部屋をそれぞれ確保している寮が多いでしょう。社員数によっては、食事を作ってくれる人が存在する食堂がある大規模な寮もあります。

同じ会社に住む社員同士のコミュニケーションの場にもなる寮は、人間関係を良好に築きやすいという会社の利点にもなっているでしょう。

また、「寮」とは名ばかりで、玄関から別々で暮らせるという賃貸アパートのようなスタイルなど、会社ごとの特色があります。さまざまです。

家族向けが「社宅」

独身向けの社員寮に対し、社員の家族も一緒に住めるのが社宅です。玄関からすべて別で、「社宅」と名前がついているだけで、一般的な集合住宅と同じようなスタイルでの入居が可能。アパートタイプや戸建てタイプの社宅など、会社によって異なります。

社員寮を売るメリット

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社員寮の売却に迷ったときは、「売却するメリットは?」という視点でも考えてみましょう。

遊休資産にならずに済む

社員寮は独身向けなので、住んでいる独身者は結婚すればいずれ退去していきます。退去したタイミングで次の独身者が入れば空き部屋にはなりませんが、採用自体が減っている会社なら、入居する人は年々減っていくでしょう。「空き部屋が増える」「住む人がいない」となれば、単に所有しているだけの資産となってしまいます。

会社所有の「固定資産」には、そもそも「事業のために役立っているもの」という定義が含まれています。そのため、従業員が誰も住んでいない社員寮は「事業には貢献されていない」資産です。

このような資産は遊休資産(稼働休止資産)と呼ばれ、税務上の固定資産の扱いに注意が必要になります。今後も事業の目的に使用しないなら、減価償却費の対象からは外れてしまいます。ただ、「必要があればいつでも活用できる」という状態に常にメンテナンスされているなら、減価償却の対象内と考えられます。

また、保有している時点で不動産にはコストがかかります。入居者からの賃料ももらえないので、誰も使っていない社員寮でも、会社負担のコストが増えるだけで、むしろ損失と言えるでしょう。

今後の処理上の問題もあるので、使っていない社員寮あるいは近い将来使わなくなるような社員寮は、早期に売却することで、損失に歯止めをかけられます。

傷まないうちに高く売れる

社員寮に人が住まなくなって「空き家」になるとどんどん傷んでいきます。

窓の開け閉めが少なく空気が動かないことから、湿気でカビが発生するでしょう。キッチンやお風呂、トイレなどの水道は使わない状態が続くので、配管が傷む恐れがあります。

また、賃貸物件と違って、所有している建物なら、屋根や外壁といった外装のメンテナンスも必要。適切なタイミングで塗装しなければ、建物の劣化スピードは早まってしまいます。メンテナンスが不充分のまま、最終的に売却することになったときに、修繕して売らなければならないケースもあります。

放置している間も「築年数」は加算されます。社員寮のように一般住宅と間取りが違っている建物は、立地や築年数などに見合った価格でなければ売りにくくなることもあります。早めに売った方が希望の価格に近い額で売れるかもしれません。今後も活用しなそうであれば、傷まないうちに売却することも考えておくべきでしょう。

使わなくなった寮の売却まとめ

活用していない社員寮でも、メンテナンスや税金でお金はかかります。それに、「売るか売らないか」と放置したままでは、建物が傷んでしまうリスクもあります。今後の使い道や維持管理費を考え、使わない資産であれば売却した方がいいケースも多いです。

また、社員寮は一般的な住居とは違った特殊な建物です。投資物件の取り扱いが得意な不動産会社への相談がいいでしょう。