家(新築・中古住宅)の購入から入居までの流れ | 費用面で押さえておきたいポイント

家は高額な買い物で、一生のうちそう何度も買い換えるものではありません。

購入するときには慎重に対応したいものです。

また、不動産を購入する機会はそうそうないので、どのような流れで手続きを進めていけば良いのか、どのくらいの費用や税金が発生するのか、どんなことに注意すべきかわからないという方も多いでしょう。

  • そろそろ自分たちの家を購入したいけれど、具体的にどのような流れで進めたら良いのかわからない
  • 家を購入するとき、どのくらいの費用がかかるのかな?
  • 家を購入したら、どんな税金が発生するの?

そんな悩みや疑問を抱える方のために今回は、家を購入したとき、最終入居するまでの流れやかかる費用、押さえておきたいポイントを解説します。


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目次

家を購入するときに必要な心構え【優先順位を決める】

20代後半、30代になって家族ができて、仕事もそれなりに落ち着いてきたら、「自分たちの家がほしいな」と考え始めるものです。

ただ、家はとても高額な買い物です。一回買ったら一生買換えをせず、生涯の住みかになるかもしれません。購入するときには、しっかりとした心構えが必要です。

以下で、家購入の心構えを説明します。

1.家を購入する目的を明らかにする

まずは「どうして家がほしいのか?」を明確にしておくべきです。

家を購入する目的は人によって違います。たとえば以下のような目的があります。

「夫婦二人で快適に過ごせるマンションがほしい」

「子どもができたから、子どもを育てるための余裕のある戸建てがほしい」

「今よりも通勤に便利な、駅近物件に住みたい」

「親と同居したいので、二世帯住宅にしたい」

「どうしても自分たちで好きな家にしたいので、注文住宅を買いたい」

「一生住まなくても良いので、とりあえず賃貸を辞めてマンションを買って移住したい」

上記のような目的により、選ぶ物件が変わってきます。

目的をはっきり定めておかないと、家探しをしていろいろと迷っている間にだんだんとブレてきて、当初考えていたのとは異なるタイプの家を購入してしまうことがあります。

すると、「こんな家がほしかったんじゃなかった…」と後悔し、失敗につながる可能性が高くなります。

 

2.購入する家の優先順位を決める

家探しをするとき、さまざまな希望があるものです。

たとえば、駅近で便利で新築、高級住宅街、学区も環境も良くて新築で、間取りも充分に広くて、価格も安くて…、という物件が理想かもしれません。

しかし全部の要件を満たす物件を探すのは困難です。

そこで、自分たちの家族はこれから何を優先して家を探すのか、譲れないところと妥協できる点を、事前にしっかり話し合って決めておきましょう。

夫婦の場合などには、動き始める前に共通認識を作っておくことが重要です。そうしないと、家探しをしている最中にもめてしまうリスクが高まるからです。

 

家を購入するときの流れ

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家を購入するとき、どのような流れになるのか手順を追ってご説明します。

 

1.購入したい家を探す

まずは「住みたいな」、と感じる家を探すことから始まります。

たとえばマンション、戸建て、新築、中古、建売、注文住宅など、家の種類は膨大ですが、先に定めておいた自分たちの目的や優先順位に沿ったものに絞ると、適切な家を見つけやすいです。

家探しには、以下のような方法があります。

  • インターネットで検索する
  • 不動産会社のチラシで確認する
  • 不動産会社の店舗に行って相談する
  • 不動産会社を介さず個人でやり取りする

ただ、個人でやり取りすると、家に瑕疵があった場合の問題や詐欺などの問題もありますし、補償や損害賠償などが不十分になってトラブルになりやすいです。

通常であれば、不動産会社を通じて家を探しましょう。

チラシを見たり店舗に相談に行ったりしても良いのですが、今はほとんどの人がインターネットで物件情報を集めています。その方が広い範囲から情報を探すことができて良い物件を見つけやすいからです。

不動産のポータルサイトなどを利用して、条件に合った家を探しましょう。

購入したい家は、1つに絞れないことが多いので、いくつかピックアップすると良いです。

 

2.不動産会社に相談する

ネット上で関心を持てる家をいくつか見つけたら、その家を取り扱っている不動産会社に相談に行きましょう。

すると、まずは不動産会社との間で媒介契約を締結することになります。

媒介契約とは、不動産会社に売買の仲介をしてもらうための契約です。

不動産会社は売主と買主との間を仲介して安全に不動産売買ができるように取り計らい、依頼者はその報酬として、契約が成立して家の購入が成功したときに、不動産会社に対して「仲介手数料」を支払う内容になっています。

媒介契約を締結すると、不動産会社を通じて、家の「内見」をさせてもらえます。内見とは、実際に家のある場所に行って中を見せてもらうことです。

ネットやチラシの情報と実際に見た感じは異なるケースが多いので、イメージと違っていたら購入は控えましょう。

反対に、あまり期待していなくても、実際に見てみるととても気に入ることがあります。

その場合には、有力候補として検討すると良いでしょう。

このようにして何軒か家を内見させてもらい、最終的にもっとも気に入ったものを一軒選定します。

3.申し込む

購入したい家を決めたら、申込みをします。

不動産会社に「この家を買いたい」と希望を伝えたら、不動産会社が買主に伝えてくれます。

買主もOKということであれば、条件交渉を進めます。

4.条件交渉

ネットやチラシの広告には売主の希望価格が書いてありますが、買主として少し高いと感じるのであれば、契約締結までに条件交渉ができます。

売買価格を下げてもらうための値引き交渉もできますし、引き渡し時期の交渉も可能です。

ローンを組むのであれば、ローンが下りなかった場合には契約をキャンセルする条項(ローン特約)を入れてもらうことも必要です。

 

2-5.ローンの申込み

家を購入するときには、住宅ローンを利用する方が圧倒的に多数です。

ローンを利用するならば、金融機関に申込みをして審査に通らなければなりません。

各金融機関によって金利や条件が異なるので、購入したい物件が決まった頃に銀行に行き、住宅ローンの相談と手続きを進めていきましょう。

6.売買契約締結と手付金の支払い

売主との売買の条件が整ったら、売買契約を締結します。

売買契約時には、不動産会社から重要事項説明があるので、きちんと内容を確認しておきましょう。

また売買契約書の内容も確認しておく必要があります。

物件の表示や売買代金額に間違いがないことはもちろん、瑕疵担保責任がいつまで発生するのか、ローンが下りなかったときのキャンセル特約がついているか、どのようなときに損害賠償が発生するのかなど、隅々まで目を通しておきましょう。

決済日も重要です。

決済とは、不動産の引き渡しと代金支払いを行う日ですが、その日前にローンを通しておく必要があるからです。

 

手付金について

売買契約を正式に締結すると「手付金」を支払います。

手付金とは、不動産売買契約を締結したときの申込金です。

手付金の金額には特に決まりはありませんが、売買代金の10%としたり、300万円にしたりすることなどがあります。

手付金を支払うと、法的に強力な効果が発生します。

まず、購入者側は、手付金の支払後に契約をキャンセルするとき、手付金の返還を請求できません。反対に言うと、手付金を放棄すればキャンセルできます。

売却者側は、手付金を倍返ししないと契約を解除できません。反対に言うと、手付金の倍返しをすればキャンセルできます。

手付金の授受があったということは、お互いに信頼して契約関係に入ったということなので、自分だけの都合による簡単な解除は認められなくなり、手付金放棄や倍返しのペナルティを科されます。

 

7.決済

契約締結後、決済日が訪れたら、売主、買主、不動産会社が集まって「決済」を行います。

決済を行う場所はケースによって異なりますが、買主側のローンを設定する銀行で行われることが多いです。

決済日には、売主に対して家の残代金を支払い、代わりに家の引き渡しを受けます。具体的には、家の鍵を渡してもらい、不動産登記の名義書換を行います。

また、この日には固定資産税や管理費などの精算も行います。これらのお金については、次の項目で詳しく説明します。

 

家を購入するときの初期費用(諸費用)

家を購入するときには、どのくらいの費用がかかるのか気になる方が多いでしょう。

まずは家購入の平均予算を確認した上で、いろいろな種類の費用について、順番に説明していきます。

1.家を購入するときの平均予算は?

家を購入する人は、どのくらいの予算をかけているのでしょうか?

具体的な予算の金額は、購入対象物件の種類やエリアによって大きく異なります。また、新築か中古か、築年数によっても変わります。

当然中古より新築の方が高額ですし、戸建てなら建売より注文住宅が高額です。地方より都市部の方が高価です。

それを踏まえて平均的な金額をみてみましょう。

2017年に住宅金融支援機構が発表したデータが参考になるので、ご紹介します。

各種の家を購入した事例の平均購入価格を集めたものです。

全国平均のデータ

住居の種類 平均購入価格
土地付きの注文住宅を新築 4176万円
建替え 3072万円
新築の分譲戸建て 3786万円
新築の分譲マンション 3903万円
中古戸建て 2704万円
中古マンション 2234万円

上記によると、家の購入価格相場は、ざっくり言うと2000~4000万円台になっています。

https://www.jhf.go.jp/files/400342360.pdf

 

2.家を購入するときの初期費用について

家を購入するときには、家の購入価格だけを支払えば良いわけではありません。

初期費用として、いろいろな種類のお金が必要になります。

頭金を抜いても、諸費用はだいたい購入価格の5~8%程度になります。

以下で、諸費用の内訳と相場をご紹介していきます。

  • 売買契約の収入印紙

売買契約書に貼付する印紙です。

売買価格によって金額が変わります。

家を購入する場合には、2万円程度となることが多いです。

  • 仲介手数料

不動産会社に支払う仲介手数料です。

物件価格が400万円を超える場合、以下の金額が上限となっており、その上限額が適用されることが多いです。

(物件価格×0.03+6万円)×消費税

  • 登記費用

不動産の所有権移転登記や抵当権設定登記にかかる費用です。

登記にかかる印紙代と、司法書士への依頼費用がかかります。

  • ローン保証料

住宅ローンを利用する場合には、保証会社に支払う「保証料」が発生します。

保証料の金額は、住宅ローンの借入額に比例して高額になっていきます。だいたい借入金額の2%程度になっていることが多いです。

  • 住宅ローン契約書の収入印紙

住宅ローンの契約書にも収入印紙が必要です。借入金額によって印紙の価格が変わります。

  • ローン事務手数料

銀行で住宅ローンを組むときには、銀行に事務手数料を支払う必要があります。

  • ローン代行手数料

不動産会社に住宅ローンの手続を代行してもらったときには、ローン代行手数料が発生するケースがあります。金額は、依頼する不動産会社により、大きく異なります。

  • 火災保険料

家を購入するときには、必ず火災保険に入るべきです。不動産会社や銀行から火災保険の会社を紹介してもらえるケースも多いです。

火災保険の金額は、保険会社や加入するコース、保険料の支払い方法によって大きく異なります。

10年間の一括払いにすると、金額的にはお得になります。

  • 固定資産税の精算金

年度途中で住宅を購入するときには、固定資産税を清算する必要があります。

売主が、まとめて一年分の固定資産税を支払っているので、買主は、購入後の期間に対応する固定資産税額を売主に支払う方法で、買主の過払いを調整するのです。

固定資産税の金額は物件によって全く違います。通常は、購入価格の高い物件は固定資産税も高額になります。

 

家購入の住宅ローンの注意点・頭金はどのくらい?

家を購入するとき、住宅ローンを設定する人がほとんどです。

住宅ローンの金額はどのくらいにするのが良いのか、注意点や頭金について確認しましょう。

1.住宅ローンの返済負担率

一般的に、住宅ローンの返済金額は、年収の3割程度までにすべきと言われています。

このように、年収におけるローン返済額の割合のことを「返済負担率」と言います。

たとえば500万円の年収の方の場合、返済負担率が3割ならば、年間の住宅ローン返済額を150万円です。それを超えると、途中で支払いができなくなるリスクが高まります。

実際に、金融機関のローン審査においても、年収のうち、返済負担率が上がりすぎると貸付をしてくれません。

そこで、基本的には年収が高いほど、高額なローンを組むことができます。

2.職業によって住宅ローンの審査基準が変わる

同じ収入でも、職業によって住宅ローン審査に通るかどうかが変わってきます。

信用性が高く安定している職業の人の方が、住宅ローンを利用しやすいです。

たとえば、公務員の場合、抜群の信用があるので収入が多少低くても住宅ローンを利用しやすいです。ただ、公務員は民間の銀行ではなく、公務員共済を利用するケースが多数です。

民間の職業であれば、一部上場企業の会社員が住宅ローンで優遇されます。この属性の人ならば、ある程度収入が低くてもそれなりの金額のローン借入ができます。

上場企業ではない会社員、中小企業になってくると少しランクが下がり、自営業者の場合はさらに借入が難しくなります。

アルバイトやパート、契約社員や派遣社員などの収入が不安定で少ない人の場合、ローンの利用が困難になりがちです。

会社役員の場合には、業種や収入によって大きく異なります。信用のある仕事で高額所得者なら、ローン審査に通りやすいですが、世間に認知されていない業種や低収入の場合にはローン利用が難しくなります。

 

3.住宅ローンの頭金について

住宅ローンを利用するとき「頭金」がポイントになります。

頭金とは、住宅購入資金のうち、当初に売主に対して現金で支払う部分です。

売買代金から頭金を引いた金額が、住宅ローン借入金額となります。

頭金には「いくら入れるべき」という決まりはありません。

売買代金の3割程度は頭金を入れると良いと言われることもありますが、ローン設定時の年齢や返済能力などにより、妥当な頭金の金額は大きく変わってきます。

ローン設定時の年齢が若く、35年のローンを組めて収入が高くないならば、頭金をほとんど入れずに多くをローンでまかなうことも可能です。

反対に、ローン設定時の年齢が高く、完済時の年齢も高くなってしまう場合などには、多めに頭金を入れた方が良いでしょう。

 

4.頭金を用意する方法

住宅ローンの頭金を用意する方法としては、「貯金」と「贈与」があります。

貯金は、住宅ローンを設定するまでの間に自分たちで貯金をすることです。

毎月の収入のうちから家の購入費用として取り分けておき、購入の際に頭金として入れます。

もう1つの贈与とは、親からの支援のことです。

子どもの住宅購入資金を親が贈与する場合には、贈与税の控除制度も利用できるので、将来の相続税対策にもつながります。

頭金を多くすればするほど、その後の返済の負担が軽く、支払い利息も少なくなるのでメリットが大きいです。支援を受けられるようであれば、一度親と相談してみましょう。

 

5.住宅ローン特約について

家の購入の際に住宅ローンを利用するならば、必ず「住宅ローン特約」をつけておく必要があります。

住宅ローン特約とは、万が一住宅ローンの審査に落ちてしまったときには売買契約を無条件でキャンセルできるという特約です。

通常、売買契約を締結するタイミングは住宅ローンの審査が下りる前なので、契約しても、必ず住宅ローンを利用できるとは限りません。

しかし、売買契約時には手付金を支払ってしまうので、その後に住宅ローン審査に落ちて契約を解除するとなると、原則として手付金を売主にとられてしまうことになります。

そのようなことになると困るので「もしも住宅ローン審査に落ちたら、手付金も返還し、完全に売買契約をなかったことにする」特約をつけます。

それが、住宅ローン特約です。

通常、住宅ローンを利用するケースで不動産会社に間に入ってもらったら、売買契約に当然住宅ローン特約がついているものです。しかし、時には漏れていることもあり、そのまま契約してしまうと後で大変なことになってしまいます。

売買契約書に署名押印する前に、必ず住宅ローン特約の有無と内容を確認しましょう。

 

家を購入するとき、頭金なしはOK?

家の購入時に住宅ローンを組む場合、多くの方は頭金を入れますが、中には頭金を入れない人もいます。

頭金を入れるのと入れないのとでは何が違うのか、メリットデメリットと入れた方が良いのかを解説します。

頭金なしのメリット

頭金なしのメリットは、少ない資金で大きな買い物ができることです。つまり、手持ちのお金がなくても、高額な家を購入できます。

家を購入したいタイミングは、人によってさまざまです。それまでに計画を立てて貯金してきている方もおられますが、そうでない方もいます。気に入った家があっても、資金がなければ購入できません。

そんなとき、頭金なしで高額なローンを組めれば、貯金も親からの支援もなしで、ほしい家を手に入れられます。

 

頭金なしのデメリット

頭金なしでフルローンを組むと、デメリットもあります。

頭金なしだと、当然ローン借入金額が大きくなります。毎月の返済額も高額になり、支払いの負担が大きくのしかかかる可能性が高まります。

また、借入金額が大きくなると、支払い利息が高額になることにも注意が必要です。

ローン返済中は、利息が発生し続けますが、利息は「借入の残債額」に対するパーセンテージでかかってくるためです。

住宅ローンの返済期間は非常に長いので、多めに借り入れをすると、利息の総支払い額に大きな影響が出てきます。

さらに、頭金なしで全額ローンにすると、いざというときに家を売却しにくくなることが問題です。

住宅ローンを途中で返済できなくなったとき、「任意売却」という方法で解決できるケースがあります。任意売却とは、住宅ローンの残債が残っているときに、借入先の金融機関や保証会社と話合いをして、家を売却してローンを返してしまう方法です。

このとき、フルローンで家を購入していると、ローン残債が家の売却金額より高額になり、家を売却してもローンを完済できずに多くの残債が残ってしまう可能性が高くなります。

そうなると、家を売却した後も、残ったローンを返していかないといけないので、大きな負担となります。最終的に自己破産しなければならないケースも存在します。

このようなリスクを考えると、頭金なしのフルローンには危険があります。

家を購入するとき、ケースにも寄りますが、だいたい2~3割程度は頭金を入れておいた方が安心と言えます。

 

家を購入するときの税金は?

家を購入するときには、各種の「税金」がかかるので、みておきましょう。

契約書の印紙代

まずは、契約書に貼付する印紙税がかかります。

不動産売買契約書と、住宅ローンの抵当権設定契約書の両方に収入印紙を貼る必要があります。

印紙税の金額は、以下の通りです。

契約金額 税額
1万円未満 非課税
10万円以下 200円
10万円を超えて50万円以下 400円
50万円を超えて100万円以下 1000円
100万円を超えて500万円以下 2000円
500万円を超えて1000万円以下 1万円
1000万円を超えて5000万円以下 2万円
5000万円を超えて1億円以下 6万円
1億円を超えて5億円以下 10万円
5億円を超えて10億円以下 20万円
10億円を超えて50億円以下 40万円
50億円を超える 60万円
契約金額が記載されていない 200円

家の購入価格が1000万円~5000万円であれば2万円、5000万円を超えて1億円までなら6万円が必要です。

 

2.登録免許税

登録免許税とは、不動産の登記を行うときに必要な税金です。

不動産の所有権を移転するときと、住宅ローンの抵当権設定登記をする際に必要です。

  • 所有権移転登記の場合

土地については固定資産税評価額の15%です。平成31年4月1日以降は20%に上がります。

建物については、固定資産税評価額の3%となっています。

  • 抵当権設定登記の場合

住宅ローンの抵当権設定にかかる登録免許税は、固定資産税評価額の1%です。

登録免許税は、法務局で登記申請するときに、現金や収入印紙によって支払いをします。

通常は司法書士に登記をしてもらうので、登録免許税の金額の支払いをして、司法書士から法務局に支払ってもらいます。

3.不動産取得税

家を購入すると「不動産取得税」という税金が発生する可能性があります。

不動産取得税とは、売買や贈与、財産分与など、さまざまな原因で不動産を取得したときに発生する地方税です。

不動産取得税には、いろいろな控除制度があります。

まず、新築住宅の場合には最大1200万円(認定有料住宅の場合には1300万円)が控除されます。それを超える場合、固定資産税額の3%の金額がかかります。

土地の場合には、固定資産税額の2分の1×3%(固定資産税額の1.5%)の税率となりますが、そこから一定の控除があります。

不動産取得税の支払いについては、家の購入後に納付書が送られてくるので、それを使って金融機関などで支払いを済ませましょう。

4.住宅ローン控除とは

住宅ローンを組んで家を購入する場合には、住宅ローン控除も忘れてはなりません。

住宅ローン控除とは、住宅ローンの残高がある場合に、残債の金額に応じて所得税や住民税の減税を受けられる制度です。

現在では、最大4000万円までの借入分について、1%相当の税額が減額されることになっています。

たとえば、年末時点の住宅ローンの残債が4000万円あれば、40万円分の税金が返ってきます。

住宅ローン控除を受けるとき、初年度は自分で確定申告する必要があります。

家を購入した年の翌年の2月16日から3月15日までの間に、以下の書類を揃えて税務署に提出しましょう。

  • 確定申告書(A)(会社員の場合)
  • 住民票の写し
  • 家(土地建物)の登記事項証明書
  • 家(土地建物)の不動産売買契約書の写し
  • 源泉徴収票
  • 残高証明書
  • 耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し

(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合に必要です)

  • 認定通知書の写し住宅ローンの返済予定表や残債

(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合に必要です)

会社員の場合、2年目からは会社が年末調整で自動的に還付してくれるので、確定申告する必要はなくなります。

 

家購入のタイミングとは?

一般的に、家を購入するタイミングがどのようなときなのか、みておきましょう。

いつ家を買うべきか判断する要素は、「年齢」と「家族構成」、「不動産価格の相場」と「金利」です。

まず、年齢的には30代になってからにすることが一般的です。

そのくらいの年になると、収入や仕事も安定してきますし、将来に備えて落ち着いて住める場所がほしいと考えるからです。また、住宅ローンの支払い終期を考えると、あまり年を取るよりも早めにローンを組んだ方が楽なので、40代より30代の方が有利です。

家族構成としては、結婚や出産が1つのタイミングとなります。

結婚して夫婦で住むための家を購入したり、子どもができたので子ども部屋のある家を買ったりします。

不動産価格は、時期によって大きく変動するので、相場が下がったときが家の買い時です。

家を買いたいと思っているならば、しばらく観察を続けて、相場が下がってきたタイミングで買うと得です。

住宅ローン金利も重要な要素です。

金利が下がっているときに固定金利を選択すると、返済中ずっと変わらずその金利が適用されるので有利になります。ただし、金利が高いときに住宅ローンを組んだ場合には、金利が下がったタイミングで借り換えをする方法もあります。

 

家を購入するときに押さえておきたいポイント

家を購入するときには、重要なポイントがあるので、説明していきます。

1.エリア選び

まずは「エリア選び」が大切です。

家は一回買ったら簡単に買換えができないので、実際に住んでみて、「気に入らなかった」と言っても遅いです。

住環境が良いこと、利便性、近隣に施設が充実しているか、近隣住民の層など、事前にリサーチしておきましょう。たとえば、近隣に病院や買い物できる施設がなかったらとても不便ですし、市役所などが近い方が便利です。住んでみて治安の悪い地域であると判明することもあります。

また、子どもがいなくても学区はみておくことをお勧めします。学区の良い場所は治安が良いことも多いですし、価格が下がりにくく、将来住み替えをするときに有利になるからです。

2.間取り

間取りも非常に重要です。

確かに部屋数が多いとよさそうに思いますが、狭い面積で無理に部屋数を増やすと、収納やろうかが狭くなり、かえって使い勝手が悪くなってしまうことがあります。

かといって、部屋数が少なすぎると、必要な活動ができなかったりものをおけなかったりして、不便です。

面積と家の形、生活動線を考慮した、適切な間取りを考えましょう。

3.管理体制

マンションなどを購入するときには、管理体制も重要です。

マンションには、通常管理人がいますが、管理人が常駐しているのか、どのくらいの時間きているか、管理人の仕事内容はどこまでの範囲かなど、チェックしておく必要があります。

そうしないと、入居してみたものの、管理人がほとんど来ておらず、来たとしても何もしてくれないことがありますし、不審者が立ち入ることがある物件などもあります。

また、防犯体制で言うと、オートロック機能の付いているマンションが安心です。

4.引っ越し、家具や家電にも費用がかかる

家を購入するときにかかる費用は、家そのものの価格と先に紹介した諸費用が主ですが、実はこれら以外にも必要なお金があります。

まず、引っ越しをしなければなりませんし、家具や家電も以前のままでは使えないので、新たな間取りに合わせて買い換えないといけないことが多いです。

特に、以前より家が広くなる場合には、電気やエアコン、机やテレビ、カーテンなど、いろいろなものを買いそろえないといけないので、かなりの出費になります。

5.仮住まいするかどうか

家を購入するときには「仮住まい」が必要になるパターンがあります。それは、今の家を「買い換える」ケースです。

この場合、今住んでいる家の売却と、新たな家の購入を並行して進めていかなければなりません。

今住んでいる家の買主の希望で、「早めに家を引き渡してほしい」と言われたら、次の家に入居するまでの間、別の賃貸住宅を借りて生活する必要があります。

仮住まいが数か月になると、数十万や100万円以上かかることも多いです。

家を購入するときには、このようなお金も予算に含めて検討する必要があります。

 

6.共働きの夫婦の場合の注意点

共働きの夫婦が家を購入するときには、特有の注意点があります。

どちらの名義で家を買うか

まずはどちらか一方の単独名義で買うか、夫婦の名義で買うかを決めなければなりません。

双方の名義を入れると、夫婦の収入の合算でローン審査を受けられるので、単独名義よりも高額な住宅ローンを借りられます。夫ひとりの収入では心許ない場合などには大きなメリットがあります。また、夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できます。

一方で、借入額が大きくなった分、返済の負担がかかり、妻が途中で仕事を辞めることが難しくなってしまいます。また、離婚する場合などに財産処分しにくくなりますし、賃貸に出す場合などには双方が合意しないといけないので、面倒です。

こうしたメリットとデメリットを踏まえて決定しましょう。

夫婦の働き方について

引っ越し後も妻がずっと働き続けるのであれば、今の夫婦の年収を基準に高い住宅ローンを借りてもかまいません。

しかし、将来子どもが生まれたときに妻が仕事を辞めたい場合などには、2人の年収ぎりぎりのローンを組むと、返済できなくなってしまう可能性があります。子供を育てるのにもお金がかかります。

また、住宅ローンの返済中に夫が転職したり独立したりしたくなるケースもあります。そういったさまざまな可能性を踏まえて住宅ローンの借入金額を設定することが大切です。

 

住み替えの可能性について

特に若い夫婦の場合には、今購入した家に一生住み続けるとは限りません。

子どもができたときなどには、より広い家を購入して引っ越す可能性も高いです。

そこで、いざというときに売りやすい物件を購入しておくのもポイントとなります。

たとえば、駅近のマンションなどであれば、価格も下がりにくく流動性が高いので、数年程度の住みかとしては適しています。

 

7.「人気の物件」が良い物件とは限らない

購入したい家を探すとき、いろいろな物件を見ていると迷いが生じてきて、不動産会社からの「おすすめの物件」「人気の物件」に関心を持つことがあります。

ただ、「人気の物件」は、必ずしもあなたたち家族のニーズに合ったものとは限りません。

たとえば、閑静な住宅街で学区も良く、治安も良い地域で割安の戸建てが出ていたら、人気はあるかも知れません。

しかし、夫婦2人で、もともと「できれば、通勤に便利な場所に住みたい」と考えていた方にとっては、不要な条件です。

不動産会社から「一度見に行ってみては?」と言われて内見して、「お得です」などと言われて購入してしまったら、後から「意外と不便。もっと安いマンションで良かった」と感じてストレスになるかもしれません。それでもローン返済は続くのです。

家選びの際には、不動産会社任せにせずに「自分で判断」することが大切です。

 

8.不動産会社選びについて

家購入を成功させるには、不動産会社選びが非常に重要です。

良い不動産会社がついてくれたら、本当に顧客のニーズに合った物件を紹介してもらえますし、物件のデメリットまできちんと教えてくれるので、正しい判断をしやすいです。

これに対し、悪い不動産会社に当たってしまったら、ニーズに合っていない物件を適当に薦められたり、きちんと売主と価格交渉をしてくれなかったり、物件に関する調査や重要事項説明が不十分で後から不利益を受けたりするおそれがあります。

悪徳不動産会社の場合には、仲介手数料とは別に広告費などの名目で余分なお金を請求してくることがありますし、住宅ローンの事務代行手数料などとして法外な費用を要求するものも存在します。

当初の段階で、信頼できる不動産会社に間に入ってもらうことが、安全に家を購入するためのポイントとなります。

良い不動産会社を選ぶには、複数の会社を比較検討することが役立ちます。

いろいろな営業マンと話をすると、だんだん信頼できる人かそうでないか、判断できるようになります。

たとえば、以下のような営業マンは良い営業マンです。

  • 不動産会社の専用データベース「REINS」を見せてくれる
  • ローン減税や売却の流動性についても配慮してくれる
  • 資金計画を立てるように勧めてくれる
  • 住宅ローン減税などの優遇制度に詳しい
  • デメリットやリスクもはっきり伝える
  • 耐震診断や土地の安全性までしっかり調査してくれる

もしも信用できない営業マンからしつこく営業をかけられたら、遠慮なくきっぱり断ることが大切です。

 

家の購入から入居までのまとめ

家を購入するときには、物件選びが重要なことはもちろん、住宅ローンや税金、諸費用などいろいろなお金がかかりますし、さまざまな注意点、ポイントがあります。

今回の内容を参考にして、あなたにとってベストなマイホームを手に入れて下さい。

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