戸建て住宅やマンションなど、居住用不動産を売るのと比べると、疑問や不安が多いのが倉庫の売却です。
使っていない倉庫を持っていても「どうやって売却するの？」「一般の不動産会社に相談しても大丈夫？」など、戸惑うことが多いでしょう。だからといって、売らずにそのままにしておくのはもったいないですよね。
少しでも売却を検討しているなら、倉庫を売るときに知っておくべきポイントや売却を迷ったときの判断ポイントなどについて知ることから始めましょう。
| ▼倉庫売却の悩みをスッキリ解決！ |
 倉庫を所有している場合、その売却方法について分からないことがあるとモヤモヤすることって多いですよね。 「倉庫の売却で失敗したくない…」 「倉庫を売る方法が分からない…」 「何も問題なくスムーズに売りたい…」 今回は、このような悩みを持った方に対して、できる限り分かりやすく細かく解説しています。 |
| ▼本記事の結論とポイント |
| 倉庫を売却する場合、多くの時間がかかります。 経営していた場合は、売却をする前に一度廃業届を出しますが、ここでの手続きに時間を要してしまう事がほとんどです。そのため、すぐ売るということが難しく、長い時間がかかってしまうことを把握しておきましょう。 その手続きを経てようやく不動産として売却になるのですが、多くの方が倉庫跡地として、適性価格で売却できているのかが分からないため、失敗や放置してしまう事も多くあります。 もちろんそのまま放置していると税金が多くかかってくるため、ほとんどの方が売却や活用してお金に変えています。そうした時におすすめなのが不動産のネット査定です。 もし、既に決めている不動産屋があれば良いのですが、まだ決めていない場合は「イエウール」や「タウンライフ」を使うことで土地の状態や環境に合った事前に売却価格を知れたり、相談することができます。 先に結論を見たい方は、本記事内の「倉庫売却に関するまとめ」に飛ぶとすぐに確認できます。 |
そもそも倉庫とはどんな物件のこと？
物を保管する場所…というイメージが共通しているので、「倉庫」は「物置」と混同されるケースがあります。「倉庫を売りたい」と思ったときに、基本的な違いを頭に入れておくと良さそうです。
倉庫は物品を長期保管する専用の建物
食品や物品などを長い期間保管するために建てられた専用の建物を倉庫と言います。企業が営業目的のための物品を保管および管理するケースのほとんどは「倉庫」と呼ばれることになります。食費や機械など、デリケートな物品を管理するための設備が完備されていることもあるでしょう。
倉庫内で物を移動させたり管理しやすいように「室内の天井が高い」「間仕切りが少ない」「ワンフロア」など、居住用の建物とは違った特殊な構造だというケースが多いかもしれません。
また、物流センターにみられるような大規模な倉庫から、一般の人が所有するような小規模な倉庫まで、ひとくちに倉庫といってもその規模はさまざまです。
「一般家庭にある物置」と「倉庫」とはニュアンスが違う
「物置」とは、一般住宅の庭の片隅にあるスチール製の収納場所を指すケースが多いです。農作業や日曜大工の道具を置いておくための小屋なども「物置」と言われたりもします。
一般住宅の敷地内にある物置や小屋は、「主たる建物である住居に付属しているもの」として付属建物と考えられることが一般的です。
一般住宅とは違った点が多い倉庫売却
倉庫は、一般的な住宅のように常に探している人がいる物件とは言えず、需要と供給のタイミングがなかなか合わないものです。立地や建物の状況などによって異なる点はありますが、売るには難易度が高い物件と言えるかもしれません。
倉庫の売却価格は相場が分かりにくい
売りたい倉庫の近くに似た物件があれば売却価格の参考にできるかもしれません。ただ、そもそも倉庫の売却情報自体を不動産広告であまり見かけないものです。どのくらいで売却できるかが分からずに「使わない倉庫だけれども売る判断がつけられない」と迷っている人も多いでしょう。
解体した方が売りやすいケースもある
それほど古くない倉庫なら「そのまま使いたい」という人が現れる可能性があります。しかし、使わずに長く経過したような古びた倉庫は、なかなか買い手が見つからないでしょう。そのような場合には、解体して売った方が「土地として」売りやすいかもしれません。
解体して売却するメリット
倉庫を解体して土地として売却するメリットは、買い手の層を広げられる点です。
倉庫が建ったままでは、「倉庫が欲しい」という人が主な購入層となり、なかなか見つからないケースが多いでしょう。しかし、倉庫を解体すれば土地として売り出せるので、他の用途で土地探しをしている人からの注目も期待できます。
ただ、注意したいのは、解体の判断は急がないことです。一度解体すれば元には戻せません。解体後に不動産会社に相談に行ったところ、「倉庫を欲しがっていた人がいた」となれば解体費用がもったいないですよね。
解体するかどうかは保留とし、まずは「倉庫を売りたい」という相談をするのもいいでしょう。立地状況、倉庫の築年数、売りたい時期、建物の査定価格など総合的に考えてから、解体すべきかどうかを考えてもいいかもしれません。
解体するには費用がかかる
倉庫を解体は、「倉庫の規模」「重機が入れるスペースがあるか」「倉庫の材質」などで費用が異なることを理解しておきましょう。
当然のことですが、小規模な倉庫より、規模が大きい倉庫のほうが解体費用は高めになりやすいです。
木造・鉄骨・鉄筋コンクリートなど、倉庫の材質によっても違ってきます。「材質が強固で壊しにくい」「有害な物質が含まれているような古い倉庫」といった特殊な建物は手間がかかり、ふつうよりは高額になるでしょう。工場で作られた部材を現地で組み立てる簡易なプレハブ倉庫だと、比較的安くおさえられるかもしれません。
また、倉庫内にトイレを設置していれば撤去作業も行う必要がありますし、残置物があれば処分費用も加算されるでしょう。
さまざまな条件で解体費用は違います。例えば、小さめの倉庫だから解体は安そうと思っていても、立地条件が悪く、重機が入れず手作業が増えれば、「工期が長い」「作業員を増やす」などで料金が増えるかもしれません。
具体的に解体費用を確認したいときには、業者に見積もり依頼するといいでしょう。
不動産会社に依頼するときの注意ポイント
人が住むための建物と違い、「倉庫が欲しい」と求めている人はなかなか身近にいないものです。そのため、倉庫を売るためには不動産会社に仲介してもらう必要があります。
「倉庫売却」に精通している業者を選ぶ
倉庫の売却には、一般住宅とは違った点が多いです。そのため、倉庫売却に不慣れな業者に依頼すると、相場よりも低めで売り出されてしまうリスクもあります。さらに、売り出し戦略がスムーズではなく、時間がかかるケースもあるでしょう。
倉庫を売るなら、「倉庫を売った実績が多数あります」という強みを持っている業者に依頼すると安心に繋がります。
複数の不動産会社から査定してもらう
倉庫の相場を自分で調べるのは難しいかと思います。そのため、相場観が分からない状態で不動産会社に査定依頼をすることになるでしょう。ただ、一社だけにしか依頼しなければ比較ができず、提示された金額が「高いのか・安いのか」が分かりにくいです。いくつかの業者に並行して査定依頼し、価格を比べてみるのも大事です。査定額や担当者からの説明など、「どこに依頼したらいいか」を比較してみましょう。
倉庫の売却まとめ
「倉庫を売却するにはどうしたら…？」と、売ることに迷っている間にタイミングを逃すケースも少なくありません。使わずに遊ばせているだけの倉庫は、建物が劣化していき、費用もかかってしまいます。今後使い道がないなどなら、早めに売却した方が安心です。
倉庫は買い手を見つけるまで長期戦になることもあります。少しでも「売ることを検討中」であれば、まずは相談だけでもしてみるといいでしょう。
土地ハックのおすすめ不動産特集ページ
 |  |
 |  |
